家族信託 | つくばの相続は一般社団法人相続手続支援機構

起こってからでは間に合わない！！

元気なうちにしておく家族信託

ご家族が元気なうちに家族信託を始めませんか？認知症による資産凍結から本人の財産を守るためには家族信託が有効な手段といえます。認知症になると何ができなくなってしまうのか。まずはできなくなるリスクがある事から見ていきましょう。

あなたの家族は大丈夫！？認知症になった時の恐ろしいリスク

認知症になってしまうとできないことは？

認知症になる前に事前の対策を

認知症になってしまうと、日常生活に必要な契約行為などを正しく結ぶことが難しくなり、財産の消失や権利の侵害などが起きてしまう可能性があるため、意思能力が十分なうちに事前の対策をしっかりと行う事がとても重要です。事前の準備として『家族信託』『任意後見契約』、認知症になってからの対策として『法定後見制度』などがありますが、一般社団法人相続手続支援機構では『家族信託』をおすすめいたします。

あなたの家族は大丈夫！？

認知症になってしまうとできないことは？

認知症になる前に事前の対策を

認知症になる前に家族信託で家族を守りましょう！！

家族信託とは何か？

家族信託とは

家族信託とは「ご家族のどなたかに財産管理を信じて託す」方法のことです。

認知症になってしまうと自分で財産管理ができなくなります。このことが今、社会問題化しています。

法定後見制度があまり使われていない理由として、この制度を使うとすべての財産が裁判所の監視下に置かれてしまうというところにあります。

事実上、金融資産（預貯金、有価証券等）が凍結状態となり自由な取引は不可能となります。

預貯金通帳証書等、実印その他の印章、証書類は成年後見人（専門家）が全て預かり親族（夫、妻、子、孫等）は預貯金の引き出し、印鑑の押捺は出来なくなります。

成年後見制度とは？

法定後見

何の対策もしないで、判を押せなくなると（脳疾患、認知症の発症）法定後見しか適用できなくなります。

成年後見制度とは、精神的・身体的な障害や高齢などにより、自己判断能力が低下した人の法的保護のための制度です。さらに後見人は、大多数が法律の専門家が就任するため、法定後見が終了するまで報酬料が発生します。（月当り2万円～5万円位）

ご本人が死亡するまで法定後見人への報酬の支払いが継続するため、負担となります。
また、法定後見は一旦開始すると途中で止めることがほとんど出来なくなるので注意が必要です。

任意後見

財産が凍結されることはまずありません。

ご本人が元気な内に任意後見人予定者との契約で公正証書を作成します。

その際、家庭裁判所は介入しません。

そこで新たな方法としての「家族信託」

相続・認知症対策の新たな方法

図のように家族信託の契約を健康な内に事前に行うことで凍結を回避する事が出来ます。

家族信託の主な登場人物は「委託者」「受託者」「受益者」の３名です。

家族信託について

家族信託を行うともしもの時も家族を守ってくれます。

家族信託の仕組み

信託を使うと

【ポイント】

①信託すると財産の名義が変わる｡
②名義が変わっても贈与とは異なり贈与税は発生しない。
③財産から生じる収益は委託者の所得のまま。
④財産の管理・処分権は受託者に移る。 (株式の議決権等)
⑤信託できる財産は不動産・自社株式・金銭。
⑥信託契約は意思能力があるうちに締結しなければならない。

毎年件数は伸びている傾向にあります

伸び続ける信託の件数

年	件数（土地の信託登記）	前年対比の増加率
2013年	3,324件
2014年	3,752件	113%
2015年	4,257件	113%
2016年	4,520件	106%
2017年	7,054件	156%
2018年	8,194件	116%
2019年	10,071件	123%
2020年	11,759件	117%
2021年	12,805件	109%

家族信託の流れ

①信託契約時

信託契約時には、信託目的、信託財産、信託受益者、信託期間、運用方針、コストなどを明確化し、リスクや手数料なども含めた取り決めを行います。

②信託期間中

信託期間中は、信託財産を運用し、信託目的に則った収益を得ます。信託財産の管理、配当、税金申告なども行い、信託受益者の利益を最大化します。

③信託終了

信託終了時には、信託財産を受益者に引き渡します。（税金申告や相続手続きなども行い、遺産分割や事業承継などの相続問題も解決します。）

さらに信託契約には、遺言と同じ機能があり、一代に限らず順次財産を移転させる契約により、遺言と同じ効果を持たせることができます。遺言の制度とは異なります。

先祖代々の土地が失われるかもしれない。遺言書があっても実現不可能な、幾世代にもわたって直系一族が、土地財産を持ち続けることができる制度です。相続対策の重要な選択肢として、ぜひ知っておきたい制度です。

委託者が亡くなっても終了させずに受益権を代々引き継ぐこともできます。

これを「後継遺贈型信託」といいます。

委託者が亡くなっても終了させずに受益権を代々引き継ぐこともできます。

これを「後継遺贈型信託」といいます。

長男に子供がいないケース

後継遺贈型信託

長男に子供がいないケース。自社株や不動産などを自身の血族に承継させる場合に用いる。

後継遺贈型信託

子の配偶者に相続されることなく、「委託者の意思」で直系の孫の世代まで財産を承継させることができる。

孫へ財産を継がせる

家督相続を重視するため

・長男には子供がいない。

・同居している長男の妻には、介護の世話になっているので、家賃収入（収益物件あり）を受けてもらい生前の恩に報いたい。

・長男の妻に相続が発生すると、同人の兄弟姉妹に相続権が行ってしまうが何とかならないか。

家督相続と同様の効果

家族信託を使うと

・最終的には収益物件を承継する孫を受託者とした信託を設定。

・信託財産（収益物件）の名義を孫にして、管理・運用させる。

・受益権（家賃など）は本人→長男→長男の妻→孫という順番で移転する。

・家督相続と同様の効果

家督相続と同様の効果

家族信託を使うと

・最終的には収益物件を承継する孫を受託者とした信託を設定。

・信託財産（収益物件）の名義を孫にして、管理・運用させる。

・受益権（家賃など）は本人→長男→長男の妻→孫という順番で移転する。

・家督相続と同様の効果

親なき後信託

障がい者支援福祉信託

・親を委託者として、知的障がいを有する子を共同受益者として親族を受託者とした信託契約。

・受託者は信託財産から、受益者の子に定期的に金銭を給付します。

・受益者が意思表示が十分にできないことから、受益者代理人を選任します。

・最終的には、お世話になった施設に財産を寄付することも可能です。