遺言や相続問題でお困りの方はつくばの一般社団法人相続手続機構

１．不動産の数が多く、それぞれの相続人が相続する不動産を指定したい場合

２．夫婦の間に子供がないなど、配偶者と兄弟姉妹が相続人となる場合で配偶者に全財産を相続させたい場合

３．内縁の妻、お世話になった方や団体など相続人以外の者に財産の残したい場合

４．個人で事業を営んでいる方や農業をされている方で、特定の相続人に事業を継がしたい場合

５．未婚や死別などで相続人が全くいない場合

６．相続人間の仲が悪い場合

７．相続人の中に行方不明の者がいる場合

８．相続人の中に素行の悪い者や浪費家がいて、財産を相続させたくない場合

・推定相続人の廃除とその取り消し

　➡廃除とは、被相続人を虐待したり、非行があった推定相続人（兄弟姉妹除く。）の相続権をはく奪することです。

・子を認知すること

　➡認知とは、婚姻関係にない男女の間に生まれた子について、その父が自分の子であると認めることです。これによって、父と子は法律上も親子になります。

・未成年後見人を指定すること

　➡未成年後見人とは、未成年者に親権者がいない場合や親権者が子の財産の管理をする権利を失った場合に、未成年者の代理人となって保護や支援をする人です。

・任意成年後見監督人を指定すること

　➡任意成年後見監督人とは、任意成年後見制度において、判断能力の不十分な人の利益を守るために家庭裁判所で選ばれた後見人を監督する人のことです

・推定相続人の相続分を指定すること又は第三者に相続分を指定することを委託すること

・遺贈すること

　➡遺贈とは相続人以外の方（内縁の妻、友人、会社など）に遺産を贈ることです。

・遺産分割方法の指定又は第三者に遺産分割方法を指定することを委託すること

・遺産分割の禁止

　➡分割禁止の期間は５年間の上限があります。

・特別受益の持ち戻しの免除

　➡特別受益を受けた相続人がいる場合に、遺産総額を計算する際、特別受益を入れなくてもよくなります。

・遺贈に対する遺留分減殺請求の順序や割合を指定すること

　➡遺留分とは、法定相続人（兄弟姉妹を除く）に認められた相続財産に対する最低限度の取り分のことで、民法で定められています。遺言があった場合でも、遺留分は保証されます。

この遺留分を請求することを遺留分減殺請求といいます。請求の相手方は、遺留分を侵害している他の相続人や受遺者になります。

そして、民法では遺留分減殺請求をする順序も定めていますが、それとことなる順序を遺言で決めることができます。

・財団法人設立のための寄付行為をすること

　➡財団法人設立のために遺産を寄付することができます。

・遺産に信託を設定すること

　➡他人（受託者といいます）に財産権の移転を行い、その者に一定の目的に従って財産の管理や処分をさせること

・遺言執行者を指定又は指定を第三者に委託すること

・祭祀主催者を指定すること

　➡祭祀主宰者とは、ご先祖の供養するための祭祀を主宰する人のことです。

　　ご先祖を供養するための仏壇、位牌、墓石、墓地は祭祀財産といい、相続財産に含まれません。祭祀財産は、祭祀主催者が承継することになります。

遺留分の権利を持っている相続人は子や孫などの直系卑属、父・母などの直系尊属と配偶者です。

兄弟姉妹には遺留分はありません。

例えば、遺言者が死亡、法定相続人が妻と子二人で「遺産の全てを長男に与える」 といった内容の遺言があった場合、妻ともう一人の子には遺産がないということになります。

つまり、妻ともう一人の子の遺留分を侵害しているというわけです。

これを侵害している場合は、侵害を受けた相続人からの請求によって返さなければなりません。（請求がなければ返す必要はありません。）

遺言者の財産のうち、一定の相続人に遺さなければならない割合を遺留分といいますが、遺留分をもつ相続人によって相続財産全体に対する遺留分の合計が次のとおり定められています。

１．直系尊属だけが相続人である場合は相続財産の3分の１

２．その他の場合は相続財産全体の財産の2分の１

たとえば、「愛人に全財産を相続させる」という内容の遺言を作っても、「配偶者や子などの遺留分の権利を持つ相続人」が 全財産のうちそれぞれの遺留分に相当する財産を「減殺」する（とりもどす）ように求めれば、遺言のとおりになりません。

これを「遺留分減殺請求権」の行使といいます。

遺留分が侵害されていても、相続人が遺言どおりの配分を了承するならば、特に問題はありませんが、納得がいかない場合、遺留分を侵害された人は、遺留分に基づく減殺（げんさい）請求をすることができます。

減殺請求とは、不足分を取り戻すため請求することです。

ただし、遺留分減殺の請求権は、一定期間内に行使しないと消滅してしまうため注意が必要です。

つまり、遺留分の権利を持つ相続人が、相続開始と減殺すべき贈与または遺贈があったことを知ったときから、１年間行わないとき、または相続開始のときから１０年 を経過したときも時効によって消減します。

まず、内容証明郵便などで相続財産をもらった人に「遺留分を侵害していることと遺留分として認められる財産を返還して欲しい旨」を伝え、相手方と話し合いを進めます。

話し合いがうまくいけば、和解書・合意書を作成して合意した内容を文書に残しておきます。

相手との話し合いがうまくいかない場合は、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に調停手続きの申し立てをします。

家庭裁判所での調停でもうまくいかない場合は、訴訟手続きをすることになります。

訴訟の目的物の価格が140万円を超える場合は、被相続人の最後の住所地を管轄する地方裁判所に、訴訟の目的物の価格が140万円以下の場合は、簡易裁判所へ提訴することになります。

※遺留分減殺請求の行使は、相手と争いが生じる可能性が高いため弁護士へご相談されることをおすすめいたします。

家族信託契約を結べる最終の導入タイミングは体調や意識の変化が現れた時です。家族信託は「信頼できる家族に財産を託し、自分や家族のために管理してもらう」制度です。

認知症対策や二次相続以降の承継者の指定もできるなど、今注目されている制度ですが、認知症対策と言っても、実際に認知症になってからでは、家族信託契約を結ぶことはできません！！

そのため、家族信託を契約する理想のタイミングは

「早ければ早いほうが良い！」です。

早く家族信託を結んでしまったら、後々気持ちが変わるかもしれないと不安に思われる方もいるかもしれませんが、そのような場合は、家族信託契約の内容を変更することも可能です。万が一、認知症になってしまうと、銀行に預けている預金も引き出すことができなくなるなど、予定していた相続対策はストップしてしまいます…。

このような事態に陥る前に出来るだけ元気な時に家族信託を考える必要があります。